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介護される事になったら…

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わが子の育児に負われている最中、介護に直面することも多くなっています。
晩婚化が進み、40代でこどもを生み育てている間、親が70代に突入する。丈夫で元気と思っていたが、どうやら認知症の疑いがでてきた。
このようなケースは、これから身近なとことで起きてくると思われます。
介護について、思いついたときに情報を少しいれておくといいかもしれませんね。

全国民のうち25%の3100余万人が高齢者であるといわれており、これは実に4人に1人高齢者という過去最多の数だといいます。
将来的にもこの数はまだまだ多くなるといわれており、それを見守る事になる20~40代の働き盛りは減少の一途を辿るといわれています。

さて、そうともなれば、心配なのはやはり介護の面です。日本は、その発展が高齢者増加の原因ともいわれているほど医療の進展がとても幅広いものとなっています。だからこそ、社会全体がその介護家族を支えていく事が必要となるといえるのではないでしょうか?

介護休業制度は、厳密にいえば育児・介護休業制度。つまり育児休業と近い扱いを受ける事が出来ます。
なので、育児休業と同様に一定の期間働き、なおかつ常時介護を要する状態であれば無条件で受けられます。そして、その休業によって給与がほとんど貰えない、あるいは全くもって貰えないという状態になれば、介護休業給付金というものも受ける事が可能となります。原則としては今まで貰っていた給与の約40%。ここから先は育児休業給付金と少し異なるのですが、介護が必要な家族1人につき通算で93日まで支給されます。つまり、育児休業は1歳あるいは1歳半までの期間と決められていますが、介護休業は何回かに分けて介護休業をとってもよく、その合計が93日間にとどまっている間は給付金を受けられるということです。

ちなみに、受けられる40%の給付金は6ヶ月の平均給料から計算されますが、その間に受けたボーナスは含まれないので悪しからず。
高所得の方とはいえ、その給付支給額には上限約17万円、下限約6万円と限度があります。確かに、休んでいる事に変わりはないのですから、貰う額が多いのは若干いただけないというのが周囲の意見かもしれませんね。
何はともあれ、介護は受けるにもするにもお金がかかるもの。未来ある介護を受ける為にも、今のうちに貯えは必要であるといえるのではないでしょうか?